1999-03-15 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（近藤隆彦君） お尋ねの繊維産地活性化基金の件でございますが、このたび私ども、繊維構造改善措置法を廃止しますと同時に、全体としましては、今回法案の審議をお願いしておりますけれども、基本的には新しい中小企業総合事業団に当面の間その事業を継承したいと思っておりまして、大変こういう厳しい時期でございますので、経過的な措置には十分意を尽くしてまいりたいと思っております。
○政府委員（近藤隆彦君） お尋ねの繊維産地活性化基金の件でございますが、このたび私ども、繊維構造改善措置法を廃止しますと同時に、全体としましては、今回法案の審議をお願いしておりますけれども、基本的には新しい中小企業総合事業団に当面の間その事業を継承したいと思っておりまして、大変こういう厳しい時期でございますので、経過的な措置には十分意を尽くしてまいりたいと思っております。
そこで、一昨年答申を受けまして、昨年国会で繊維構造改善法の改正をいただきました。このときの考え方は、今までのような生産しっ放しの産業構造ではなくて、マーケットに直結したマーケット・イン型の産業の構造にしよう。それから、メーカー、流通、デザインが連携をしました、消費者のニーズに合った新商品の開発のクリエーション型の産業をねらう。
そういうことで、今回私ども繊維構造改善事業協会に補正予算で二十五億円いただきまして、これによりまして利用するソフトウエア、中小企業でも使いやすいソフトウエアの開発、あるいは情報化に伴う生産、流通のシステムのハードを含めた汎用的な技術の開発、あるいは全国の産地、消費地を結ぶ実験的なネットワークを提供いたしまして、これでいろんな繊維のグループの方がアソシエーションを組んでクイックレスポンスの実験をしていただく
○中野政府委員 従来から、繊維産業の情報化につきましても、産業に従事する方が情報化について深い理解を持っていただく、これは情報化のリテラシー、こう言っておるわけでございますが、繊維構造改善事業協会でいろいろな事業ございます、この事業を通じまして普及啓蒙活動、具体的にはセミナー等やっておるわけでございます。
こういった緊急の経営対策については、一般的な中小企業対策を中心に緊急の経済対策を講じているところでございますが、さらに、中長期的な今後の経営動向を見ながらの設備投資につきましては、この繊維構造改善対策におきまして、中小企業事業団による高度化融資、さらには中小企業の設備近代化資金の貸し付けについての償還期間の延長、あるいは中小繊維工業活性化特別貸付、こういったところで制度的なメニューは大きく用 煮したところでございます
現在時点で出資の件数は、先生御指摘のございました構造転換法で十件程度、それから繊維構造改善措置法、これで数件程度、それから新規事業法、特定商業集積法に基づきまして、それぞれ一件ずつというふうな実績がございます。
今すぐ商品取引所の廃止ということが私もできるとは思っておりませんけれども、やはり繊維構造改善の阻害要因の一つであるということは確かであろうと、こう思います。 さっき申し上げた、繊維業者が、農業のようにもっと我々を保護してくれという中の一つは生糸問題なんですね。
これらを踏まえて、今度の新繊維法、繊維構造改善の臨時措置法では一これらの状況に対してどういうようにこたえようとしているのか。法案全体がそうであると思うのですが、ちょっと要点を伺いたいのです。
○政府委員（黒田真君） 繊維構造改善事業協会は、国が四十六億円を資本金として出資いたしておりますが、さらに、私ども川上と呼んでおります紡績あるいは合繊メーカーから、川中の織布あるいは編み物、そして川下のアパレルという広い繊維業界を挙げて出揃を行うという官民連帯の組織でございまして、現在約六十億の基金をもって仕事をしております。定員は四十九名ということで事業を実施しておるわけでございます。
○田代富士男君 ただいまお答えいただいたとおりに、必ずしも十分とは言えないというのが現在の実態ではないかと思うわけでございますが、しかし、この構造改善事業の中核的存在といたしまして、繊維構造改善事業協会が事業を強力かつ計画的に推進する使命というものを担っているわけでございますが、具体的にその構成、規模、事業内容について伺いたいと思いますし、またその果たしてきた役割についてどのように評価しているのか、
そして、その中で繊維構造改善事業協会というものがどういう役割を果たしたかという御質問でございますけれども、それぞれの繊維工業者が構造改善計画というものをつくります際に、これに対する助言というようなことを行うわけでございますが、同時に、その資金的な面で債務保証の仕事を行う、あるいは新商品の開発、需要動向の調査等に対する助成を行うというような形を通じまして、また技術指導も行うというようなことで、この繊維構造改善事業協会
また、御指摘ございましたように技術指導という点につきまして、従来から基礎的な技術というものを産地の中小零細事業者に対して指導するということで技術指導員というものを設けて、繊維構造改善事業協会を通じて産地の活動を助成してきたところでありますが、今回改正法でお願いしておりますように、さらにそれにつけ加えまして、特に新しい技術というものが繊維産業に導入されるところが、他産業に比べてやや立ちおくれているのではないかというような
○黒田政府委員 従来から、繊維構造改善事業協会を通じまして、産地の技術指導ということに対しまして私ども支援を行ってきたわけでございますが、これはどちらかといいますと非常に基礎的、基本的な技術について零細企業を指導するということでございました。しかしながら、最近になりまして、多品種少量短サイクル化に対応せよというふうな新しいニーズが生まれております。
このような次第でもって、当業界は構造改善を早急に実現するため繊維構造改善臨時措置法の延長がぜひ必要でございます。六十四年の六月三十日まで五年間延長していただき、また繊維工業改善事業協会関連の必要規定の追加を許可されますようにお願いするものです。
○黒田政府委員 ただいま御指摘のように、繊維構造改善臨時措置法が明年の六月末までに廃止しなければならないという法律の規定がございます。御指摘のように、繊維産業、多くの産地がその法律に基づきまして構造改善事業を現在実施しておることもよく承知しております。
御承知だと思いますけれども、ゼンセン同盟福井県支部は、先般、福井県繊維構造改善工業組合の理事長に対して「織物業界操短計画に対する申し入れ」こういうことをいたしております。 その中で四つほど申し入れておりますが、一つは、操短される場合には必ず事前に相談をしてください。二つ目は、操短される場合には首切りを伴わない。雇用を守っていく。三つ目は、従業員の賃金の保障を行う。通常賃金の一〇〇％の保障を行う。
過去にも、たとえば昭和四十六年度、例の対米繊維自主規制特別措置によって中小企業振興事業団からの貸付金、これが一年延長されると、あるいは四十七年度、四十八年度、これは制度的にそれぞれ延長されてきておるわけですし、それから四十九年以降についてはケース・バイ・ケースで延長あるいは猶予というふうなことも行われてきておりますが、いま新潟県の場合、特定繊維構造改善資金貸付金総額が、これは中小企業振興事業団のＢ方式
このほかに繊維構造改善についてのやはり特別措置が廃止が二つ、五割カットが二つありますから、数から言うと相当多いですね。特に繊維構造改善の特別措置等については、全部廃止のものもカットのものも期限未到来のものですよね。だから、そういうふうなことをやはり考えていただくべきではなかろうか。
それから、繊維構造改善計画との関係でございますが、これは、われわれといたしましては、繊維構造改善計画と産地振興計画というものは重複して適用いたしたいということでございまして、繊維産地の方々はこの繊維法での考え方と産地法での考え方をうまく生かしていただいて、またその助成も十分それぞれの面で取り入れていただいて、そして繊維産地の振興をやっていただければいいということでございまして、片一方の適用があるから
まあこれは生活産業局ですが、この間の繊維構造改善法の延長にしましてもね、あの事業団での実際利用数というものは微々たるもんでしょう。そして、また延長するね。これはやっぱりね、いま御指摘の点がきわめて重要だと思います。もちろん国の金を貸すことですから、それはまた助成することですから、十分計画を厳にチェックすることは必要でしょうが、簡素化がやはり一番大切なことだというふうに考えます。
それで、大きな相違点は前回の場合は対米の輸出規制、または日米繊維協定に関連しまして非常に窮状に陥ったので、繊維構造改善事業協会が買い上げを行って、その買い上げ事業に対して国が補助金を払うと、こういう仕組みでございます。
これは価格の問題ももちろんありますけれども、需給関係については、この前の繊維構造改善の提案に係る需給調査部会というのができまして、そこで調査をすることになっておりますので、そういったところの判定等をまちまして慎重に検討すべき問題だろう、かように思っております。
○政府委員（藤原一郎君） いまお話ございましたように、繊維構造改善の立法ができておりまして、いわゆる新繊維法と言っておりますが、これに基づきまして繊維工業の構造改善を鋭意推進してまいったところでございます。
こういう声が大勢を占めておりますし、政府の構造改善についてもそれがポイントになっておりますけれども、まだこれは具体的な推進策が出されておりませんけれども、ここで各業者間の声を聞いてみますと、特に川下産業の中で、一つはそういう国あるいは公共的な施設として、ファッションセンターというようなものをつくって、公的な力によって中小企業やそういう企業の方々が補えない力というものを補ってもらって、そして日本の繊維構造改善事業